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【調査報告】フィリピン南部:新自治地域の設立とサマ人――石井正子(立教大学)

【調査報告】フィリピン南部:新自治地域の設立とサマ人――石井正子(立教大学)

2026.10.15

研究活動


フィリピン南部―新自治地域の設立とサマ人

 

石井正子(立教大学)

 

選挙ポスター(タウィウィ州シタンカイ町 2026年8月 筆者撮影)

 

32年ぶりの再会に見つけたきっかけ

 2026年8月17日から24日まで、このプロジェクト代表の長津一史さんとフィリピン最南端のタウィタウィ州を訪れてきました。そして、長津さんが32年前に滞在したシタンカイ町で、かつてお世話になった「家族」と感動の再会を果たしました。長津さんの「家族」は、サマ・ディラウト人(海サマ/バジャウ)です(注1)。じつは私は、9月14日に行われるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao: BARMM)の初議会選挙の調査をしていたのですが、BARMM設立が彼らの民族間関係やアイデンティティにどのような影響をあたえるかについて、考えるきっかけをいただきました。

 

BARMMとは何か

 まずBARMMとは何か、ということから説明しましょう。BARMMとは、フィリピン政府とモロイスラム解放戦線(Moro Islamic Liberation Front: MILF)の和平合意にもとづいて設立される新自治地域です。フィリピン南部では、1970年前後から少数派のムスリムを中心としてモロ民族解放戦線(Moro National Liberation Front: MNLF)が結成され、武力闘争が展開されてきました。のちに、MNLFから分派したのがMILFです。両者はともに自決権獲得を目指して戦い、別々にフィリピン政府と和平交渉にのぞんできました。そのうち、MILFとフィリピン政府との和平交渉が進展し、既存のムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM)を廃止して(注2)、新たにBARMMを設立することが合意されました。その結果、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府が発足し、7年間の移行期間をへて、ようやく2026年9月14日に初議会選挙が行われる運びとなったのです(注3)。

 

選挙ポスター(タウィウィ州シタンカイ町 2026年8月 筆者撮影)

 

BARMMを構成する多様な民族集団

 一方、フィリピンのムスリムといっても多様であり、一般的にはサマ・ディラウト人を含む13の言語民族集団で構成されるといわれます。2020年のセンサスによると、フィリピンのムスリム人口は、総人口1億867万人の約6.5%にあたる711万人です(注4)。このうちMNLFの中心は主にスル島を出自とするタウスグ人、MILFの中心はミンダナオ島のマギンダナオ人とマラナオ人で、サマ・ディラウト人などは少数派ムスリムのなかのさらなる少数派といえるでしょう。MNLFやMILFが設立を目ざす自治政府には、ムスリムのマイノリティだけではなく、ムスリムではない山地部の先住民族や、キリスト教徒の入植民とその子孫なども含まれます。こうした多様な民族集団とどのように自治政府を作っていくのかが大きな課題なのです。

 

マイノリティの参加

 じつはMILFはこの課題に自覚的であり、和平交渉の段階から先住民族を作業部会などに加えてきました。これはMNLFの和平交渉団にはなかったことで、先住民族はこのことを評価しています。ただし、MNLFの指導者層にはキリスト教徒が含まれることもありました。一方、MILFの指導者層のなかには、イスラムに改宗した先住民族はいても、非ムスリムはいません。

 話をBARMMに戻しましょう。まず、BARMMを設立するためには、その礎となる法律を成立させる必要がありました。その草案は、まずはフィリピン政府とMILFの推薦者で構成されるバンサモロ移行委員会(Bangsamoro Transition Commission, 2012年12月~2019年2月)で作成されました。バンサモロ移行委員会は、アキノIII世政権期には比政府推薦者7名、MILF推薦者8名、ドゥテルテ政権期には比政府推薦者10名、MILF推薦者11名で構成されていましたが、双方に1名ずつ非ムスリムの先住民族のティドゥライ人が加わりました。彼らを中心として、どのようにしてマイノリティの権利を草案に位置づけるかが話し合われたのです。

 草案は、最終的には2017年6月に「バンサモロ基本法(Bangsamoro Basic Law: BBL)」として国会に提出されました。国会での審議過程で、草案は修正され、2018年7月末にドゥテルテ大統領の署名をもって「バンサモロ組織法(Bangsamoro Organic Law: BOL)」として成立しました。2019年1~2月にかけて住民投票が行われ、これを批准した5州2市63町がBARMMに加わることとなりました(注5)。

 

バンサモロ組織法におけるマイノリティの位置づけ

 ここでバンサモロ組織法において、マイノリティがどのように位置づけられたかを確認しましょう。そのまえに、この法律の第2条「バンサモロ・アイデンティティ」のセクション1が「バンサモロの民」を規定していますので、それを確認しておきましょう。

 

ARTICLE II BANGSAMORO IDENTITY

Section 1. Bangsamoro People. – Those who, at the advent of the Spanish colonization, were considered natives or original inhabitants of Mindanao and the Sulu archipelago and its adjacent islands, whether of mixed or full blood, shall have the right identity themselves, their spouses and descendants, as Bangsamoro.

第2条 バンサモロ・アイデンティティ

セクション1.バンサモロの民 –スペインによる植民地化が始まった時点で、ミンダナオとスル諸島、および周辺の島々のネイティブ(natives)または原住民(original inhabitants)と見なされていた者は、混血であるか純血であるかを問わず、自ら、ならびに配偶者と子孫をバンサモロと認定する権利を有する。

 

 ここで重要なのは、一般的には「モロ」はムスリムのことを指すのに対し(後述)、ここでは「バンサモロ」がムスリムに限定されていない点です(注6)。

 一方で、バンサモロ組織法は「非モロ先住民族(Non-Moro Indigenous Peoples)」という用語を用いて、その権利を以下のように規定しています。

 

ARTICLE IV GENERAL PRINCIPLE AND POLICIES

Section 9. Rights of Non-Moro Indigenous Peoples. – The Bangsamoro Government shall recognize and promote the rights of non-Moro indigenous peoples within the framework of the Constitution and national laws.

Section 10. Freedom of Choice. The freedom of choice of all people within the Bangsamoro Autonomous Region shall be respected. Indigenous peoples shall have the freedom to retain their distinct indigenous and ethnic identity in addition to their Bangsamoro political identity. There shall be no discrimination on the basis of identity, religion, and ethnicity.

第4条 一般原則および政策

セクション9 非モロ先住民族の権利 – バンサモロ政府は、憲法および国内法の枠組みにおいて、非モロ先住民族の権利を認め、これを促進する。

セクション10 選択の自由 – バンサモロ自治地域内のすべての人々の選択の自由を尊重する。先住民族は、バンサモロとしての政治的アイデンティティに加えて、それぞれ独自の先住民族およびエスニック・アイデンティティを保持する自由を有する。アイデンティティ、宗教およびエスニシティを理由とする差別をしてはならない。

 

 ちなみに、これとは別に「第9条セクション3 先住民族の権利(ARTICLE IX BASIC RIGHTS Section 3. Indigenous People Rights)」では先住民族の権利も認めています。ここでいう先住民族は、非モロに限定していません。

 バンサモロ組織法は、新しく設立されるBARMMの80名の議員定数のうち、40名を政党代表、32名を1人区から選出する議員、残る8議席を非モロ先住民族(2議席)、入植民(2議席)、女性(1議席)、ウラマー(イスラム学者)(1議席)、伝統的指導者(1議席)、若者(1議席)の各セクターに割り当てることも定めました。この割り当て議席は、BARMMのマイノリティの代表権を保障することが目的です。しかし、民族別の割り当を「非モロ先住民族」に限定したため、サマ・ディラウトのようなモロのマイノリティの代表権は組織法によっては保障されなくなってしまいました。ちなみに組織法では、「非モロ先住民族」を ティドゥライ人(Teduary)、 ランバギャン人(Lambangian)、ドゥラガン・マノボ人(Dulangan Manobo)、ビラアン人(B’laan)、ヒガオノン人(Higaonon)など、と具体的な6つの民族集団に言及したため、「非モロ先住民族」の代表はこの6民族の合議で選ばれることとなりました(注7)。

 

先住民族省

 先に述べた通りバンサモロ組織法は、第9条セクション3で先住民族の権利を位置づけ、先住民族のための省を設立するとうたっています。これにもとづき、バンサモロ暫定政府は発足時に先住民族省(Ministry of Indigenous Peoples Affairs: MIPA)を設立しました。

 バンサモロ暫定政府は、BARMM発足時までに策定すべき7つの優先法典をあげており、このうちの一つが先住民族の権利に関する法典でした(注8)。この先住民族の権利に関する法典の成立過程で、どのような議題が争点となったのか、私には追跡できていません。しかし、他の法典に後れをとって、2024年12月にようやくバンサモロ先住民族法典(Bangsamoro Indigenous Peoples’ Act: BIPA)が成立しました。タイトルからも分かるように、この法典は非モロに限定していません。対象には先の6民族に加えて、バジャオ人(Badjao)、サマ・ディラウト人(Sama Dilaut)、ジャマ・マプン人(Jama Mapun)、サマ・バギギ人(Sama Bangingi)、サマ・パグタラン人(Sama Pangutaran)が具体的な先住民族名としてあげられました(注9)。

 つまり、バンサモロ組織法によればサマ・ディラウト人はバンサモロのアイデンティティをもつ権利があり(もたなくともよい)、議席を保障されるマイノリティの民族集団からは排除されているが、バンサモロ先住民族法典により権利を守られるべき先住民族として位置づけられた、となるのです。

 

サマ人はモロか

 このような状況があるため、長津さんとタウィタウィ州に行った際に、サマの人に「あなたはモロですか?」と聞いてみました。ここでは、サマ・ディラウト人に限定せず、サマ・デヤ人など、サマ語を話す民族集団をその区別なくサマ人として話を聞きました。

 そのところ、肯定から否定まで、さまざまな答えが返ってきました。なかでも興味深かったのが、南ウビアン町で 先住民族義務代表(Indigenous Peoples Mandatory Representative: IPMR, 後述)を務める男性にこの質問をしたとき、彼が明確に「ノー」といったことです。この男性によると、1970年代にフィリピン政府とMNLFとの戦闘が起こった時、南ウビアン町のサマ人は、政府系の自警団(Civilian Home Defense Force: CHDF)を結成し、MNLFが同町に拠点を築くことを阻んだといいます。じつは先に「モロ」とは一般的にムスリムのことを指す、といいましたが、元々はスペイン人が植民地期(1565~1898年)に南部のムスリムに対して名付けた蔑称でした。しかし、多様な民族で構成されるフィリピンのムスリムのあいだには自分たちをまとめる民族の呼称がありませんでした。そこで、1970年代にMNLFが結成される過程で、「モロ」をフィリピン政府を含む植民地主義勢力に屈しない民族の誇称に変えていったのです。しかし、南ウビアン町のサマ人は解放戦線からも距離をおいてきたといいます。つまり、彼らは解放戦線が標榜してきた「モロ」や「バンサモロ」というアイデンティティには同一化できないというスタンスなのです。

 しかし、その男性とて、今後はスタンスを変える可能性があります。なぜなら、サマ人がIPMRになることは、BARMM設立にともなって実現したからです。IPMRとは、フィリピンが1997年に世界に先駆けて「先住民族権利法(Indigenous Peoples’ Rights Act: IPRA)」を制定した際、先住民族が意思決定に参加する権利を保障したことを受け、その管轄機関である国家先住民族委員会(National Commission on Indigenous Peoples: NCIP)がガイドラインを定め、地方自治体の議会に先住民族の代表をおくことを制度化したものです。しかし、タウィタウィ州を含むARMMでは、1990年の設立以来、NCIPの権限・機能を移管してきませんでした。ところがBARMMが設立されると、2022年7月にMIPAがガイドラインを示し(注10)、IPMRをおくことが可能になりました。2025年5月時点では、タウィタウィ州の11町のうち、IPMRがおかれたのは2町にすぎないといいますが、それでも、自治体での認知があがったことで福祉サービスが向上した効果は大きいといいます(注11)。

 

BARMM初議会選挙とサマ人

 一方、9月14日に行われたBARMMの初議会選挙の結果をみると、当選者80名のなかに、サマ人の代表が2名選ばれています。タウィタウィ州の人口の約6~7割はサマ人であるといわれています。タウィタウィ州には1人区の選挙区が4つあり、うち2つでサマ人が勝利しましたが、いずれにおいてもタウスグ人の知事と近い関係にあります。タウィタウィ州では、人口の大多数はサマ人ですが、政治の中枢はタウスグ人が担ってきました。

 タウィタウィ州は1973年までスル州の一部でした。1970年代以降にホロ島(スル州)でMNLFとフィリピン国軍との戦闘が激しくなると、多くのタウスグ人が難を逃れて現在のタウィタウィ州に移住しました。当時、MNLFとの交渉の仲介役にフィリピン政府が白羽の矢をたてたのが、海軍のロムロ・エスパルドン(Romulo Espaldon)です。ロムロの両親はビコール出身ですが、学校の先生として当時のスル州(現在のタウィタウィ州を含む)に赴任しました。こうしてロムロはサマ人のあいだで育ち、ムスリムに改宗したといわれています(注12)。

 1973年、当時准将であったロムロ・エスパルドンと弁護士ダトゥ・ヌル・G・ジャアファルは、10名(または11名)のMNLF司令官が「法の側に戻る(returned to the fold of law)」仲介をしました。これにより、ハジリル・“ジェリー”・マトバなど1750人のMNLFを率いていたコマンダーがマラカニアン宮殿でマルコスSr.政権下のフィリピン政府へ忠誠を誓いました。

 同年9月、大統領令第302号(Presidential Decree No. 302)により、スル州の管轄下にあった地域から8つの町が切り離されてタウィタウィ州が成立し(注13)、ロムロ・エスパルドンが初代州知事に任命されました(注14)。その後、ハジリル・“ジェリー”・マトバが1988年から1998年まで知事をつとめ、「法の側に戻った」最年少のコマンダーであったアブドゥルハサン・サリはラグヤン町の町長を長年つとめます。2019年以降は、アブドゥルハサン・サリの弟のイシュマエル・“マン”・サリがタウィタウィ州の知事に就任し、タウィタウィ州11町のうち10町が同知事と同じ政党に属して足並みをそろえて動いています。彼らはいずれもタウスグ人です。このようにして、タウィタウィ州の政治は主にタウスグ人によって担われてきたわけです。

 タウィタウィ州の政治において周辺化されたサマ人はまた、バンサモロ暫定政府にも代表者が一名も任命されなかったという不満をもっていました。そこで、2026年9月14日の選挙に際しては、サマ人を中心としてISAMA (Indigenous, Settlers, Sama and Minorities Alliance Party)という政党を結成し、政党代表選に出馬しました。しかし、議席は獲得することができませんでした。

 

ISAMA党の選挙ポスター(タウィウィ州ボンガオ町 2026年8月 筆者撮影)

 

 

 さて、このごちゃごちゃした話をまとめることとしましょう。すべてとはいえませんが、サマ人は、解放戦線から距離をおいてきたために「モロ」や「バンサモロ」というアイデンティティからも距離をとってきました。出自のタウィタウィ州や自治政府の政治の中心にも参加してきませんでした。しかし、BARMMが設立されると、IPMRとして地方自治体の議会に参加するなど、先住民族という位置づけの権利を付与される対象になりました。ただし、「非モロ先住民族」とくらべると、BARMMでは中心的な存在とはなりえていません。とはいえ、2026年9月14日のBARMM初議会選挙では、独自の政党をつくって出馬するなど、政治に積極的に参加する姿勢も見られます。10月30日からはいよいよBARMMの新政府が発足します。新自治政府のもとでサマ人がどのような民族間関係とアイデンティティを形成するのか、注目していきたいと思います。

 

投票所(北マギンダナオ州 2026年9月14日 筆者撮影)

 

 

投票所(北マギンダナオ州 2026年9月14日 筆者撮影)

 

注釈

注1   ここではフィリピンでサマ語を話す人びとをサマ人と記す。サマ人には複数のサブグループがあるが、20世紀半ば頃までもっぱら船上生活を営んでいたサマとその子孫は自らを「サマ・ディラウト(Sama Dilaut)」、つまり「海サマ」と呼ぶことがある。一方、「サマ・ディラウト」はフィリピンにおいては一般的に「バジャオ(Badjao)」として知られている。

 

注2 ARMMはコラソン・アキノ政権下の1990年に設立されたが、MNLFもMILFも両者の合意なしに設立された自治政府に反対してきた。MNLFとフィリピン政府は1996年に最終和平合意を結び、2001年にARMMを再編した。しかしその過程で、MNLFは初代議長のヌル・ミスアリ(Nur Misuari)派と、分派の議長のムスリミン・セマ(Muslimin Sema)派に分かれ、前者は2001年のARMM再編に賛成していない。

 

注3 当初は、3年後の2022年5月の全国総選挙と同時にBARMMの議会選挙を実施し、暫定期間を終了する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響が考慮され、2025年5月に延期された。さらにその後、スル州がBARMMから離脱したため(注5参照)、スルに割り当てられていた7議席の再配分が必要となった。これにともなう選挙法の改正のため、選挙は2025年10月に延期されたが、さらに再延期となり、ようやく2026年9月14に実施の運びとなった。

 

注4 Philippine Statistics Authority. 2021. Household population by ethnicity, region, province, and highly urbanized city: Philippines, 2020. 2020 census of Population and Housing. https://psa.gov.ph/content/ethnicity-philippines-2020-census-population-and-housing. Accessed 28 Feb 2026.

 

注5 これらは南ラナオ州、マギンダナオ州、バシラン州、スル州、タウィタウィ州、コタバト市、ラミタン市、北コタバト州の63町である。その後の2022年に、マギンダナオ州は北マギンダナオ州と南マギンダナオ州に分割された。じつはスル州では、2019年の住民投票の結果、批准しないと投票した数(163,526票)が批准すると投票した数(137,630票)を上回っていた。これを根拠にスル州の知事がBARMMからの離脱を訴え、2024年9月に最高裁がこれを認めた。

 

注6 バンサ(bangsaまたはbansa)とは、国民や民族を指すマレー語である。

 

注7 9月14日の選挙に先立ち、8月25日に6集団の代表が集まる地域部族間会議(Regional Inter-Tribal Convention)が開催され、ティドゥライ人の女性とランバギャン人の男性が選ばれた。次期政権にはエルマノン・ヌ・マノボ人とドゥラガン・マノボ人、次々期政権にはビラアン人とヒガオノン人が就任するローテーションも決定された。

 

注8 他の6つは1)バンサモロ行政法典(Bangsamoro Administrative Code)、2)バンサモロ歳入法典(Bangsamoro Revenue Code)、3)バンサモロ選挙法典(Bangsamoro Electoral Code)、4)バンサモロ地方行政法典(Bangsamoro Local Government Code)、5)バンサモロ教育法典(Bangsamoro Educational Code)、6)公務員法典(Civil Service Code)である。

 

注9 BIPAのセクション3は以下のようにその対象範囲を定めている。SEC. 3. Coverage. – This Act shall apply to all native IPs within the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao (BARMM), including, but not limited to, the ICCS/IPs belonging to the Téduray, Lambangian, Dulangan Manobo, Erumanun Ne Menuvu, Higaonon, B’laan, Badjao, Sama Dilaut, Jama Mapun, Sama Bangingi, Sama Pangutaran, and other marginalized and minority ICCS/IPs who identify, both through self-ascription and ascription by others as IPs.

 

注10 MIPA Administrative Order No. 001, Series of 2022. https://officialgazette.bangsamoro.gov.ph/wp-content/uploads/2022/07/2022-REVISED-MIPA-Guidelines-on-IPMR.pdf?utm_source=chatgpt.com Accessed 28 Feb 2026.

 

注11 Sabal, Alshadat B. Sabal and Hazel D. Jovita-Olvez. 2026. Empowering indigenous peoples: Local governance initiatives for the inclusion of the Sama Dilaut in Tawi-Tawi, Philippines. International Journal of Research and Innovation in Social Science 10(5): 2968-2981. DOI: https://doi.org/10.47772/IJRISS.2026.100500210

 

注12 Horvatich, Patricia. 2003. The martyr and the mayor: On the politics of identity in the southern Philippines. In Cultural citizenship in Islam Southeast Asia: Nation and belonging in the Hinterland, edited by Renato Rosaldo, pp16-43. Berkeley: University of California Press, footnote 8, p40.

 

注13 1) 南ウビアン町、2)バリンビン町(現パングリマ・スガラ町)、3)タンドゥバス町、 4)ボンガオ町、5)シムヌル町、6)カガヤン・デ・スル町(現マプン町)、 7)シタンカイ町、 8)タートル・アイランド町。

 

注14 一方、ベニテズ(2011)によると、サマ人の指導者のなかにもダトゥ・アラワンサ・アミルバンサ(Datu Alawangsa Amilbangsa )やハジ・マドサン・アミルハサン(Hadji Madsan Amilhassan)のように、マルコスSr.大統領にタウィタウィをスルから分離させる働きかけをした人物がいたとのことである。Benitez, Jules L. 2011. Tawi-Tawi: A Tausug political dynasty in the land of the Sama. In Democracy at gunpoint: Election related violence in the Philippines, edited by Yvionne T. Chua and Luz D. Rimban, pp.120-134. Asia Foundation.

 

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